会社概要

基本方針

本当にクライアントのためになる不動産投資だけを奨める

当社は、自分たちの利益でなく、クライアントにとってのメリット、利益を第一に考えます。不動産投資は、ハウスメーカー、不動産会社、マンション・デベロッパーなどいろいろな会社が奨めていますが、その中には、収益的に問題がある物件や、リスクの大きい物件も含まれています。当社では、セカンドオピニオンとして、第三者的な立場から、その不動産投資が本当にクライアントにとってメリットがあるかどうかを、定量的に判断します。
場合によっては、進みかけている不動産投資の中断を奨める場合もあります。何故、このような行動がとれるかというと、当社は不動産販売に伴う収入をメインの収入源にしているわけでなく、会計業務に伴う収入、コンサル収入、相続関連収入など、多様な収入源があるために、不動産販売の収入に頼る必要が無いからです。

豊富な経験と合理的なリスク計算に基づく的確なアドバイス

税理士業務を行う傍ら、私（社長）自身が100室近い賃貸経営を自ら経営しています。その経験に基づき、借入はどこまでしても大丈夫か、どんな物件であれば収益がきちんと上がってくるかを熟知しています。当社のコンサルはこの豊富な経験に裏付けされています。
一方、相談を受けた案件については独自の合理的なリスク計算を必ず行い、空室率がどのくらいになっても収益は回るのか、家賃がどこまで下がっても返済はできるのかなどを必ず見極めます。その結果、リスクが大きいと判断したら、その投資を断念するように説得します。

不動産を活用した相続対策

相続対策で高額な相続税を減らそうとした場合に最も効果があるのが不動産投資です。不動産投資を行えば数億の相続税を0円にすることも可能です。しかし、相続対策になるからと言って、どんな物件でも購入して良いかというとそんなことはありません。相続対策にもなり、かつ、収益もしっかり確保できる不動産にすべきです。
相続対策に最も効果があるのが都心のタワーマンション投資です。それは相続税評価額と時価との乖離が非常に大きいからです。しかし、タワーマンション投資の問題点は利益率が低いという点です。したがって、借入でタワーマンションを購入した場合、返済が苦しくなります。このために、タワーマンションを購入した方の多くが、相続発生後にタワーマンションを売却しています。しかし、相続発生後にタワーマンションを売却すると、相続対策の為だけに、タワーマンションを購入したと見做され、節税効果が否認されるケースが増えています。このようにタワーマンションを購入することによる節税は、リスクが非常に高いのです。したがって、当社では基本的にタワーマンション購入による節税は推奨していません。
当社では、あくまでも節税効果と収益性のバランスをよく考えたうえで、不動産投資を奨めています。

会社概要

沿革

事業内容

1. コンピュータによる財務計算及び経営分析業務
2. コンピュータによる売掛管理、給与計算業務
3. 経営管理の指導助言業務
4. 生命保険の募集に関する業務
5. 上記１．２に関する記帳代行業務
6. コンピュータ機器、ソフトウェアの販売
7. 前各号に附帯する一切の業務